さて、本年も法定調書（給与所得の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書等）提出の時期が近付いてきましたが、本年からは、税務署への提出の際にはマイナンバーの記載が必要になりました。

マイナンバーを取り扱うためには、法に基づいた厳格な安全管理など守るべき義務があり、違反した場合には刑事罰が適用されることもあります。

先週12/2にはマイナンバー法違反で初めての逮捕者がでました。

マイナンバー法違反容疑で初逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASJD23GQLJD2UTIL007.html

事案によっては、個人はもちろんのこと、法人にも刑事罰が適用される場合があり、そうなると法人の社会的信頼の失墜につながる可能性もあります。

ただ、そうはいっても、一体どうすればよいのか、何から手をつけていいのかわからない企業様もおられると思います。

弊社でご用意しております「まるごと安心マイナンバーサービス」では、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書に完全に対応しており、しかも企業様では一切マイナンバーに触れる必要はありません。ぜひお問い合わせください。

こんな方におすすめのマイナンバーサービスです。
・これから、マイナンバー対応の設備投資はしたくない
・マイナンバー関連の法律をいろいろ覚えるのは大変
・マイナンバー対応に従事する人員がいない
・外交員・個人事業主への法定調書が多い

まるごと安心マイナンバーサービスサイト
https://mynumber.tech/