電子決済等代行業について、銀行法第52条の61の8第1項等の規定に基づき明らかにする事項及び銀行法52条の61の8第2項等の規定に基づき金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供を以下に致します。

1.電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所

商号：センターフィールド株式会社
住所：〒532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島六丁目7番8号

2.電子決済等代行業者の権限に関する事項

利用企業からの同意を得た上で、連携先金融機関から口座情報を取得し、それをもとに電子決済等代行業該当サービスを提供します。当社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、連携先金融機関を代理する権限を有しません。また、当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、連携先金融機関が行うものではありません。

3.電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

本サービスのうち、電子決済代行業として提供した金融機関との API 接続等のサービスに関して、利用者に損害が生じた場合に、当社は次の各号に定める場合を除き、当該損害が当社の故意または重過失に帰すべき事由により発生した場合にのみ、賠償責任を負担します。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償又は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額又は補償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
(1) 当該損害が利用者の責に帰すべき事由により発生した場合
(2)本サービスと接続・連携する第三者提供のソフトウェア又はサービス（以下、第三者サービス等という）について何ら保証せず、当該損害が第三者サービス等の責に帰すべき事由により発生した場合

4.電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

問合せフォーム：https://centerfield.co.jp/contact/

5.その他内閣府令で定める事項

1. （1）電子決済等代行業の登録番号
2. 近畿財務局長（電代）第6号
3. （2）利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
4. 別途該当の利用契約書に記載
5. （3）法第2条第21項第2号に掲げる行為（銀行法施行規則第1条の3の3に掲げる行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
6. 利用者が指定する金融機関の制限に準じます。
7. （4）利用者との間で継続的に法第2条第21項各号に掲げる行為（銀行法施行規則第1条の3の3に掲げる行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
8. 利用者の解約の申し出が無い場合は自動更新とし、解約する場合は、解約希望月の3か月前までに書面をもって当社へ通知する。契約期間満了日前の中途解約はできないこと、および利用者が支払った料金の返金請求には応じることができません。金融機関にかかる契約費用、手数料については金融機関と利用者との契約に準じます。
9. （5）利用者に係る識別符号の有無
10. 本サービスのうち、電子決済等代行業にあたるサービスを提供するにあたり、利用者に係る識別符号等（いわゆるスクレイピング方式による銀行が発行するオンラインバンキングID/パスワード）の取得を行いません。
11. （6）その他、弊社が行う電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
12. ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得による情報保護体制を構築しております。

6.契約締結済みの金融機関

ＧＭＯあおぞらネット銀行

7.電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の一部の公表

当社が銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業として、銀行法第52条の61の10第3項に基づき、金融機関とのAPI接続の契約内容の一部を公表いたします。

1. （1）利用者に損害が生じた場合の金融機関との賠償責任の分担について
2. ア　当社は、利用者に損害が発生した場合、利用規約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除き、損害を賠償または補償します。
3. イ　アの損害が金融機関の責に帰すべき事由があると考えられるとき等、当社が利用者に賠償又は補償した損害の全部または一部を金融機関に求償することができる場合があります。
4. ウ　アの損害が金融機関又は当社のいずれの責にも帰すことができない場合、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
5. エ　金融機関は、金融機関の責に帰すべき事由があると考えられる一定の場合について、利用者に対して損害を賠償又は補償を行うことがあります。
6. オ エの損害が当社の責に帰すべき事由があると考えられるとき等、金融機関が利用者に賠償又は補償した損害の全部又は一部を当社に求償することができる場合があります。
7. （2）当社が電子決済等代行業者の業務に関して取得した利用者情報について
8. ・当社は、API接続で金融機関から取得した利用者情報を、契約有効期間中および契約終了後においても、第三者に開示いたしません。（※1）
9. （※1）法令等に基づく開示、利用者が第三者提供に同意した場合は除く。
10. ・当社は、利用者情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
11. ・金融機関は、当社による利用者情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、API接続を停止することがあります。
12. （3）電子決済等代行業再委託者(※2)における当社が取得した利用者情報の取扱いについて
13. ・当社は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが金融機関に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を電子決済等代行業再委託者に課し、責任を負います。
14. ・金融機関は、当社が電子決済等代行業再委託者等における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと判断した場合、API接続を停止することがあります。
15. (※2)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項該当する事業者をいいます。