もうすぐ税率改正がスタートいたします。今回は「軽減税率」の適用など、各企業様にとっては対応が煩雑になっていらっしゃることでしょう。

増税対応とともに、企業様にとって繁雑な作業なのが、法定調書（給与所得の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書等）対応作業です。
また繁雑なばかりではなく、税務署への調書には“マイナンバー”記入が義務付けられたことにより、取り扱いにも注意しなければなりません。

マイナンバーを取り扱うためには、“法に基づいた厳格な安全管理”など守るべき義務があり、違反した場合には刑事罰が適用されることもあります。

弊社の「まるごと安心マイナンバーサービス」では、国が求める4つの「安全管理措置」全てに対応しており、安心してお任せいただけます。

～　こんな企業様におすすめ　～

・マイナンバー対応の設備投資にどれくらいかかるのかわからない

・頻繁にある作業ではないので、コストを抑えたい

・マイナンバー対応に従事する人員がいない

・外交員・個人事業主への法定調書が多い

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